2026年1月18日～1月24日　　フィリピン（　マニラ・セブ滞在　）

フィリピン人材や現地の送り出し・日本語教育機関の状況を確認するため、とちぎ外国人材受入支援センター職員が現地視察を行いました。今回の視察では、JETRO・JICA・商工会をはじめ、送り出し機関、日本語教育機関、職業訓練校、大学を訪問し、同国の経済状況や人材育成の環境、日本への外国人材受入に向けた課題と可能性を整理することができました。

フィリピンでは人口増加が続き、特に都市部では中間層の増加などで個人消費が活発化しています。一方で、政治不信や物価高、地方と都市部の格差などの課題が残り、国内産業だけでは十分な雇用の枠が確保できていません。そのため海外就労への志向が強くなっています。日本への関心も一定程度ありますが、英語圏の国に比べ日本語習得の難しさや渡航までの無収入期間が応募の障壁となっています。また、送り出し機関の研修施設が都市部に集中していることから、地方出身の応募者にとって、研修の負担が大きい点も確認されました。

今回の視察では、大学や送り出し機関と連携の可能性が高いこと、一方で、介護分野において日本との教育体系の違い、日本語教育の不足、フィリピン国内の制度手続きの複雑さといった課題が明らかになりました。また、フィリピン政府が海外で働くフィリピン人労働者を保護するために設置している海外拠点である移住労働者事務所（MWO）の事前審査や資格認定などが、入国までに9か月〜1年を要する厳格な制度運用になっていることも各機関を通じて確認しました。送り出し機関や日本語学校は、日本語対応力や教育の体制に差があるため水準を見極める必要があります。大学では海外就労への関心が高いことから、優秀層の確保のため日本語教育とインターンを組み合わせた日本向け特別コースの設定などに期待したいと感じました。

1月24日（土）　さくら市市民活動支援センター
共催：さくら市・さくら市国際交流協会　協力：栃木県防災士会

地震や台風などの災害に備えて防災について学ぶ防災教室を実施し、中国、マレーシア、タイ、ペルー、ベトナム出身の外国人13名と日本人14名の計 27 名が参加しました。

前半は講義形式で、さくら市国際交流協会高瀬会長からさくら市の防災についての講話の後、TIA 職員が日本の災害や避難所について「やさしい日本語」で説明し、TIA 外国人キーパーソンのさくら市在住のグエン・フン・タンさん（ベトナム出身）が、自ら体験した地震や台風などの経験から、参加者たちに日ごろからの防災準備についてのアドバイスをしました。その後、防災士が手伝いながら、ハザードマップを使って参加者が各自、自宅近くの避難所探しも行いました。

後半は栃木県防災士会理事が非常持ち出し袋の説明をした後、各グループに分かれて、ブルーシートの上で、防災士に教わりながら、新聞紙のスリッパやポリ袋で作れる防寒服を作りました。また段ボールを利用した簡易トイレも作成し、実際に座って使用法の体験もしました。

その後、自分たちで作った非常食を食べながら参加者からの質疑応答も行いました。参加者からは「身分証明書がないとき自分の預金が引き出せるのか」、「避難所はペットと一緒に避難生活できるか」、「災害の際のメンタルケアはどこで受けられるのか」などの質問も出ました。

最後に、缶入りパンや水などの非常食を配り、参加者からは、「今日の防災教室はとても楽しかった」、「災害の時は、今日学んだ防災グッズを作って役立てたい」などの感想もありました。