日本国内で就労する限り国籍を問わず、原則として労働関係法令の適用があります。したがって、外国人にも日本人と同様に、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法等が適用されます。

　また、労働基準法第3条※は、労働条件面での国籍による差別を禁止しており、外国人であることを理由に低賃金にする等の差別は許されません。

※労働基準法第3条「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。」

出典：東京労働局「事業主の皆様へ外国人の雇用に関するQ＆A（令和４年度発行）」　３３ページ「Q３４」参照