登録支援機関は、受入れ機関が、1号特定技能外国人に対し、職業生活上，日常生活上又は社会生活上で行わなければならない支援（①事前ガイダンス　②出入国する際の送迎　③住居確保・生活に必要な契約支援　④生活オリエンテーション　⑤公的手続等への同行　⑥日本語学習の機会の提供　⑦相談・苦情への対応　⑧日本人との交流促進　⑨転職支援（人員整理等の場合）　⑩定期的な面談・行政機関への通報）を受託可能な機関として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関であり、支援計画に基づく支援を実施可能な機関です。

参考：出入国在留管理庁「特定技能制度」　http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00127.html

「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」９～１４ページ　http://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf