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税金

〔ぜいきん〕

消費税〔しょうひ ぜい〕

 医療、福祉、教育などを除いた商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して税率5%が課税されます。このうち4%が消費税で、1%は地方消費税です。

所得税〔しょとく ぜい〕

 前年の1月1日から12月31日の間に得た所得に課税されます。納税の仕方は、自分で収入金額、必要経費、税額を計算し、2月16日から3月15日までの間に所管する税務署に申告して納税の手続きを行う方法と、給与所得者の場合、給与の支払者が月々の給与から所得税を差し引いて納める方法とがあります。

 また、給与所得者で次に該当する場合には、申告することにより税金の還付が受けられることがあります。

  1. 多額の医療費を支払った場合で、支払った自己負担分が一定の額を超えたとき
  2. 災害、盗難などで資産に損害を受けたとき
  3. 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
  4. 年の途中で退職し年末調整を受けずに源泉徴収税額が納めすぎとなっているとき

 詳細は、所管する税務署にお問い合わせください。

源泉徴収〔げんせん ちょうしゅう〕

確定申告〔かくてい しんこく〕

 給与所得でない人、あるいは2つ以上の仕事に就いている人、給与所得以外に収入のある人は、前年の1月1日から12月31日までの一年間に得た所得について、自ら所得金額や税額を計算して、2月16日から3月15日までの間に税務署に申告し、所得税を納税することになっています。この手続きを確定申告といいます。

日本から出国する場合(帰国、1年以上日本から離れる)

 外国人で確定申告すべき人が出国する場合は、納税管理人を定め、税務署長に届け出て申告を納税管理人に依頼するか、出国前に確定申告を行い、納税しなければなりません。

リンク
国税庁ホームページ(日本語)http://www.nta.go.jp/
国税庁ホームページ(英語)http://www.nta.go.jp/category/english/index.htm

住民税〔じゅうみん ぜい〕

 1月1日現在において、日本国内に1年以上居住している人又は入国後1年以上居住する予定の人については、住民税(県民税及び市町村民税)が課税され、その税額は、前年の所得額を基準に算定されます。
 なお、住民税は、租税条約の規定等により課税されない場合がありますので、詳細は、1月1日現在の住所地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

給与所得者の場合

 給与支払者から提出される給与支払報告書に基づき、1月1日現在の住所地の市町村長が税額を決定します。この税額は、通常5月31日までに給与支払者に通知され、給与支払者はその年の6月から翌年5月までの12か月間に支払われる毎月の給与から差し引いて市町村に納入します。

給与所得者以外の場合(事業所得、不動産所得等がある人)

 本人が3月15日までに、1月1日現在の住所地の市町村長に対して前年中の所得を申告します。住所地の市町村長はその申告に基づいて税額を算定します。所得税を確定申告した人は、住民税の申告をする必要はありません。算定された税額は、市町村長から送付される納税通知書に基づき、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。納期は市町村により異なる場合がありますので、確認してください。

日本から出国する場合(帰国、1年以上日本から離れる)

 本人出国後の納税に関する事項を処理させるため、納税管理人を定めて市町村長に届け出るか、出国前に住民税の全額を納税しなければなりません。