栃木県国際交流協会 生活関連情報

行政手続 医療・健康 社会保険 社会福祉 緊急時の連絡先 災害対策 生活一般 税金 労働 妊娠・出産・子ども・家庭 教育 交通 自動車 施設案内 外国語による情報提供の状況
行政手続
医療・健康
社会保険
社会福祉
緊急時の連絡先
災害対策
生活一般
税金
労働
妊娠・出産・子ども・家庭
教育
交通
自動車
施設案内
外国語による情報提供の状況
英語   中国語   ポルトガル語   スペイン語
トップページ 外国語による相談窓口 日本語教室 日本の習慣 リンク
 

自動車

〔じどうしゃ〕

自動車運転免許〔じどうしゃ うんてん めんきょ〕

自動車運転免許の新たな取得

 日本で免許を取得するには、適性試験、学科試験、技能試験に合格しなければなりません。試験に合格するためには、自動車学校に通うのが一番効果的です。学校には様々なコースがあり、通常1〜2か月で修了します。なお、授業や試験は全て日本語で行われます。(ただし、普通車の学科試験については英語があります。)

日本の自動車運転免許への切り替え

 外国で取得した有効な自動車運転免許を持っている方は、免許を取得してからその国に通算して3か月以上滞在していれば、日本の自動車運転免許に切り替える試験を受けることができます。

 申請は、自動車運転免許センター(鹿沼市下石川681 TEL0289−76−0110)で行い、次のような書類が必要となります。

 日本の自動車運転免許証の有効期限は、交付日から3回目の誕生日(条件によっては5回目の誕生日)の1ヶ月後までです。
 更新手続きは、住所地を管轄する警察署、運転免許センターで行い、次のような書類が必要となります。

 リンク
 (社)日本自動車連盟(JAF)ホームページ(外国運転免許証から日本の免許証への切り替え)

国際運転免許証〔こくさい うんてん めんきょしょう〕

 国際運転免許証というのは、道路交通に関する条約(通称ジュネーブ条約)の締結国が、条約に定められた様式で発給した運転免許証をいい、締結国のみに有効な運転免許証です。

 国際運転免許証で、日本国内で運転する場合は、国際運転免許証を携帯していなければなりません。

 国際運転免許証そのものの有効期間は、ジュネーブ条約で発給日から1年間と決められており、さらに、道路交通法で日本に上陸した日から1年間と決められています。このことから、どちらかの期限の短いほうが、国際運転免許証の有効期限となります。
  例えば、平成20年8月11日発給の国際運転免許証の有効期限は平成21年8月10日までですが、この免許証を所持して平成20年10月10日に日本に上陸したとすると上陸して1年間よりも先に平成21年8月10日で国際運転免許証の有効期限の方が切れてしまいますので、有効期限は免許証そのものの有効期限である平成21年8月10日までとなります。

 また、外国人登録をした方が、いったん日本国外に出国して、国際運転免許証を所持して再度日本に入国した場合、国外にいた期間が連続して3ヵ月以上ないと国際運転免許証を取得して来ても、その免許証は無効となります。

自動車保険〔じどうしゃ ほけん〕

 自動車で交通事故をおこした時の経済的負担を軽くするために、自動車保険があります。自動車保険には、強制的に加入する自動車損害賠償責任保険と任意保険があります。

自動車損害賠償責任保険

 自動車購入や車検の時に全ての自動車が加入することになっています。自動車事故によって、他人が死傷した場合の損害のみを補償する保険です。

任意保険

 自動車損害賠償責任保険では、賠償が十分ではない(金額や賠償対象が限定されているため)のを補うため、また自動車損害賠償責任保険では補償されない損害を補償するために、各損害保険会社等の任意保険に加入することをお勧めします。

   ※1 電気自動車があるため(排気量がゼロでも自動車税が課される)
   ※2 自動車税の修正と整合させるため

自動車税〔じどうしゃ ぜい〕

 ※1 自動車の所有者(4月1日現在)に課税されます。毎年5月上旬に自動車税事務所から納税通知書が送付されますので、5月末日までに銀行、郵便局、コンビニエンスストア等で納付してください。
 詳細は、自動車税事務所(宇都宮市八千代1−5−10 TEL028−658−5521)又は自動車税事務所佐野支所(佐野市下羽田町2001−4 TEL0283−20−6111)までお問い合わせください。
 なお、納期限までに納付できない事情がある場合には、管轄する県税事務所に相談してください。
 納付がなく、相談もない場合には、財産の差押えを執行する場合があります。

軽自動車税〔けいじどうしゃぜい〕

 ※2 排気量が660cc以下の自動車(自動車税が課されるものを除く)やバイクの所有者(4月1日現在)に課税されます。
 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

自動車の取得と車検制度〔じどうしゃ の しゅとく と しゃけん せいど〕

 自動車は、取得すると、自動車取得税や自動車重量税の支払いや自動車と所有者の登録、車庫の登録、自動車賠償責任保険の加入が必要になります。通常は、自動車販売店が代行してくれますが、知り合いから譲り受けた場合など自分で行う場合は、下記へお問い合わせください。
 また、自動車は定期的に車検を受けなければなりません。乗用自動車の場合、新車は3年後、それ以降は2年後です。自動車の車検証で、車検の時期を確認してください。車検の際には、自動車税納税証明書や自動車重量税の支払いが必要となります。

機関名 住所 代表電話番号 所管する地域
栃木運輸支局 〒321−0169
宇都宮市八千代1−14−8
028−658−7012(登録)
028−658−7013(車検)
宇都宮市・鹿沼市・日光市・
真岡市・大田原市・矢板市・
那須塩原市・さくら市・那須烏山市・
下野市・上三川町・西方町・益子町・
茂木町・市貝町・芳賀町・壬生町・
塩谷町・高根沢町・那須町・那珂川町
佐野自動車検査
登録事務所
〒327−0044
佐野市下羽田町2001−7
0283−21−3720(登録)
0283−21−3721(車検)
佐野市・足利市・栃木市・小山市・
藤岡町・野木町・大平町・岩舟町・
都賀町