栃木県国際交流協会 生活関連情報

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妊娠・出産・子ども・家庭

〔にんしん・しゅっさん・こども・かてい〕

妊娠・出産〔にんしん・しゅっさん〕

母子健康手帳〔ぼし けんこう てちょう〕

 居住地の市役所や町役場に妊娠の届出をすると、外国人登録をしていれば、「母子健康手帳」(日本語版 ※市町によっては外国語版もあり)が交付されます。
  この手帳は、母親と胎児の健康状態、出産後の子どもが小学校に入学するまでの健康状態や予防接種の状況などを記録するもので、各種健康診査、出産の際にも必要です。

妊産婦に対する援助〔にんさんぷ に たいする えんじょ〕

  1. 妊婦健康診査の公費負担制度:
    妊婦健康診査の受診料に対する助成が受けられます。 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  2. 母親学級・両親学級:
    妊娠している人及び家族を対象に開かれ、妊娠中の健康管理、出産準備、新生児の育児などについて学習できます。 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  3. 新生児の訪問指導:
    新生児(生後28日未満)を対象として、依頼により保健師又は助産師が家庭を訪問し、育児について相談を行います。 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  4. 乳児家庭全戸訪問事業:
    保健師、助産師、保育士など、又は乳児の養育等に関する研修を終了した者が、原則として生後4ヶ月までの乳児のいる全家庭を訪問し、子育てに関する情報の提供や、養育についての相談援助等を行ないます。 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
                  
  5. 出産育児一時金の支給:
    国民健康保険又は健康保険の加入者が出産したとき支給されます。妊娠4か月を超える出産(妊娠85日以上の出産)であれば、生産、死産、人工流産等の別は問いません。詳細は、医療機関窓口又は下記までお問い合わせください。

     国民健康保険:居住地の市役所又は町役場
     健 康 保 険:全国健康保険協会栃木県支部又は勤務先
  6. 妊産婦医療費助成制度:
    妊産婦の入・通院医療費にかかる自己負担分について、申請に基づき市町から助成されます。保険診療に対しての助成であることから、医療保険の被保険者又は被扶養者であることが条件となります。
    詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

育児〔いくじ〕

育児学級〔いくじ がっきゅう〕

 乳幼児の子育てについての講話や話し合いを行います。
  詳細は、居住地の市役所又は町役場へお問い合わせください。

乳幼児健康診査・歯科健康診査〔にゅうようじ けんこう しんさ・しか けんこう しんさ〕

 市町により異なりますが、3〜4か月児、8〜10か月児、1歳6か月児、3歳児を対象とする健診や歯科の健診を無料で受けることができます。受けるためには、母子健康手帳が必要となります。
 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

予防接種〔よぼうせっしゅ〕

 次のような場合、下記の予防接種が少額の自己負担で受けられます。予防接種を受ける場合は、母子健康手帳をお持ちください。

  1. 受ける子どもが外国人登録をしていること
  2. 市町村が定めた期間に、指定の医療機関又は保健センター等で受けるとき
  3. 子どもが接種できる状態にあること
予防接種の種類 標準的な対象年齢と接種方法
三種混合(ジフテリア、百日咳、破傷風)
1期 初回接種 生後3月〜90月未満に3回(20日から56日までの間隔)
    追加接種 生後3月〜90月未満に1回(初回接種終了後6か月以上の間隔)
二種混合 2期        11歳以上13歳未満に1回
ポリオ 生後3月〜90月未満に2回(41日以上の間隔)
BCG 生後〜6月未満に1回
麻しん(はしか)・風しん
1期 生後12月〜24月未満に1回 3期 13歳(中学1年生相当の者)
2期 5歳以上7歳未満(就学前年度)に1回 4期 18歳(高校3年生相当の者)
日本脳炎
1期  初回接種 生後6月〜90月未満に2回
追加接種 生後6月〜90月未満に1回(初回終了後、概ね1年後)
2期 9歳以上13歳未満に1回 

※上記以外の任意の予防接種においても、助成の対象となるものもありますので、詳細は居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

保育所〔ほいくしょ〕

 保育所は、保護者が働いていたり、病気などのために、日中家庭で保育できない就学前の子どもを預かり、保育する児童福祉施設です。対象年齢は、0歳から小学校入学前までの乳幼児です。
 開所している時間は、一般的に朝7時30分から夕方6時30分までのところが多く、保育所により異なりますが、保護者の労働時間、通勤事情を考慮して時間を延長することができる保育所もあります。
 保育料は、その子どもの年齢や世帯の前年の所得状況等により、市町が決定します。
 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

乳児院・児童養護施設〔にゅうじいん・じどう ようごしせつ〕

 保護者が入院したため、家庭で子どもが世話できない場合や、緊急避難的な一時保護の場合に、乳児院(2歳までを対象)や児童養護施設(18歳までを対象)を利用できます。
 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

小児医療費の助成〔しょうに いりょうひ の じょせい〕

 この助成を受けるには、在留資格があり、外国人登録を済ませていることが条件となります。

  1. 未熟児養育医療給付〔みじゅくじ よういくいりょう きゅうふ〕
    体重が2000グラム以下又は身体の発育が未熟のまま出生した児は、指定養育医療機関において無料で医療の給付(入院に限る)を受けることができます。必要によっては、1歳になるまで受けられます。
    詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  2. こども医療費助成制度〔こども いりょうひ じょせいせいど〕
    小学校6年までの子どもの入・通院医療費にかかる自己負担分について、申請に基づき市町村から助成されます。(3歳未満については、無料で医療の給付が受けられます。)保険診療に対しての助成であることから、医療保険の被保険者又は被扶養者であることが条件となります。
    なお、市町によっては、助成対象年齢等を拡大するなど、取扱が異なりますので、詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  3. 自立支援医療費(育成医療費)支給制度〔じりつしえん いりょうひ(いくせい いりょうひ) しきゅうせいど〕
    身体上の障害を有するか又は現存する疾病を放置することにより障害が残ると認められる18歳未満の子どもで、確実な治療効果が期待できる場合は、指定自立支援医療機関における治療に係る医療費の支給を受けることができます(所得制限や一部自己負担があります)。
    詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  4. 小児慢性特定疾患治療研究事業〔しょうに まんせい とくてい しっかん ちりょう けんきゅう じぎょう〕
    小児の慢性疾患のうち、特定の疾患(悪性新生物、慢性心疾患、先天性代謝異常等)の医療費を公費負担する制度です。
    20歳未満の子ども(新規の申請は18歳未満まで)が対象です。
    疾病の状態等により認定されますので、詳細は所管する健康福祉センターにお問い合わせください。

子ども手当〔こども てあて〕

 中学校を修了(15歳になった後の最初の3月31日)前の子どもを養育している人が請求できますが、在留資格があり、外国人登録をしていることが条件となります。
 ただし、在留資格があってもその種類によっては要件に該当しない場合があります。
  
 (例)「観光」や「興業」などの在留資格の方は要件に該当しません。

 平成23年10月1日から支給要件が変更される予定ですので、詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

地域子育て支援拠点施設〔ちいき こそだて しえん きょてんしせつ〕

 子育てに関する不安や悩みに関する相談や、親同士の交流、情報交換、育児サークルの紹介等を行う機関です。また、親子で参加できるイベントや保育所の開放を行っているところもあります。
 子育てのことでお困りの方は、遠慮なく相談ください。
 ただし、設置市町が限られていますので、居住地の市役所や町役場に確認の上利用してください。

その他の支援

  1. 児童扶養手当〔じどう ふよう てあて〕
     父母が離婚や死亡等により、父又は母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に一定の障害を有する児童は20歳未満)や父又は母が重度の障害にある児童を監護している父又は母、もしくは、父又は母にかわってその児童を養育している人に手当が支給されます。
     請求者(児童を監護している父、母又は養育者)及び同居している扶養義務者(請求者の親、兄弟など)の所得制限があります。
     在留資格があり、外国人登録をしていることが条件となります。ただし、在留資格があっても要件に該当しない場合があります。
     詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  2. 特別児童扶養手当〔とくべつ じどう ふよう てあて〕
     精神か身体に一定の障害がある20歳未満の児童を育てている人が対象となります。
     在留資格があり、外国人登録をしていることが条件となります。
     詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  3. 母子福祉資金の貸付け〔ぼし ふくし しきん の かしつけ〕
     20歳未満の子どもを養育している母子家庭に、修学等に係る資金の貸付けが行われます。
     外国人登録をしていることが条件となります。
     詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。
  4. ひとり親家庭医療費助成制度〔ひとりおや かてい いりょうひ じょせい せいど〕
     父母の離婚、配偶者の死亡等により、ひとり親になった家庭の親と子を対象に、子が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで医療機関で支払う医療費の一部負担金を助成します。
     医療保険の適用を受ける全ての疾病と負傷により助成対象者が保険給付を受けた場合の一部負担金が助成対象となります。
     受給資格者(子を扶養している親)及び同居している扶養義務者(受給資格者の親や兄弟など)の所得制限があります。また、医療機関ごとに、月500円の自己負担があります(薬局については、自己負担の対象外)。
     医療保険に加入し、外国人登録していることが条件となります。
     詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

児童虐待〔じどう ぎゃくたい〕

 親や親に代わる養育者が子どもに対する身体的暴力行為や、ことばによる暴力などの行為を、虐待といいます。
 虐待というと、何か暴力的な行為を思い浮かべやすいものですが、放任や無視など、子どもの成長や発達に著しくマイナスの影響を及ぼすような養育の状況も含まれます。
 すべての人は、虐待を受けたと思われる子どもを発見したときは、市町又は児童相談所に通告する義務があります。
 子どもや親の様子から虐待が疑われる場合や、虐待か否かの見極めがつかないときでも、最寄りの児童委員や市町などの関係機関に連絡(相談)してください。児童委員についての詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

ドメスティック・バイオレンス

 ドメスティック・バイオレンス(Domestic Violence)とは、日本では主に「女性に対する夫・恋人など親密な関係にあるパートナーからの暴力」をいいます。
 ドメスティック・バイオレンスは、殴る、蹴るといった身体的暴力だけに限りません。精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、社会的暴力といったものも含まれます。
  日本では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」により、ドメスティック・バイオレンスは犯罪であり重大な人権侵害である、ということが明確になりました。この法律の対象とする被害者には、日本在住の外国人(在留資格の有無を問わない)も含まれています。配偶者やパートナーから暴力等を受けたら、下記の相談機関に相談してください。暴力を受けて危険な場合は警察署に駆け込んでください。

<相談機関>