栃木県国際交流協会 生活関連情報

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社会保険

〔しゃかい ほけん〕

医療保険〔いりょう ほけん〕

 日本の医療保険制度は、病気やけがをした時に加入している保険から医療の給付を受けることができる制度です。日本に住む外国人は、加入条件に該当する場合は、国籍を問わず公的医療保険に加入しなければなりません。公的医療保険には、健康保険(事業所に勤める人)、後期高齢者医療制度(75歳以上の人や、64〜74歳の人であって広域連合から障害認定を受けた人)及び国民健康保険(健康保険や後期高齢者医療制度に該当しない人)があります。

●健康保険〔けんこう ほけん〕

加入対象者 事業所で働いている人
※事業所が健康保険の適用を受けていない場合は、国民健康保険に加入してください。
保険料 保険料は、本人の給料をもとに決定された標準報酬月額及び標準賞与額に応じて算出し、本人事業主で半分ずつ負担します。
保険料は、通常給料及び賞与から差し引かれます
給付内容 病気やケガをしたときは、保険医療機関や保険薬局で被保険者証を提示すれば、下記の自己負担割合に応じた一部負担金を支払うだけで次のような医療を受けられます。
 ○診療  ○在宅医療 ○入院 ○薬や治療材料の支給 ○医療処置、手術などの治療 
 ○訪問看護 など
 【自己負担割合】
義務教育就学前 2割負担
義務教育就学以上70歳未満 3割負担
70歳以上75歳未満 1割負担
ただし、現役並所得者は3割負担

また、次の場合は申請により別途支給されます。
・子どもを出産したとき
・被保険者が死亡したとき
・1か月の本人負担額が一定額を超えたとき など
給付対象とならない場合 健康診断、予防接種、正常出産、美容整形、歯列矯正に係る費用等
※業務上のけがや通勤途上のけがは、対象となりませんので注意してください。

 リンク
 健康保険協会ホームページ http://www.kyoukaikenpo.or.jp

●後期高齢者医療制度〔こうき こうれいしゃ いりょうせいど〕

加入対象者 75歳以上の人
65〜74歳の人であって、広域連合から障害認定を受けた人
外国人の加入条件 外国人登録をしている
・在留期間が1年以上の在留資格を持っている
加入申請 居住地の市役所や町役場で行います。
申請に必要な書類 ・在留カード
                           ・旅券  など
加入すると、個人ごとに被保険者証が交付されますので、医療機関で診察を受ける場合に提示してください。
また、次の場合には、必ず市役所や町役場に届出してください。
・帰国するとき
・別の市町村へ引っ越すとき
・被保険者が死亡したとき
・住所や氏名が変更となったとき
・被保険者証をなくしたとき  など
保険料 保険料は、前年の所得などを基に算出されます。
保険料は、通常年金から差し引かれます。年金受給額が年間の18万円未満の方などには、市町から送付される納付書で支払います。
給付内容 病気やケガをしたときは、医療機関や薬局で被保険証を提示すれば、下記の自己負担割合に応じた一部負担金を支払うだけで次のような医療を受けられます。
   ○診療 ○在宅療養 ○入院 ○薬や治療材料の支給 
   ○医療処置、手術などの治療 ○訪問看護 など  
 
 【自己負担割合】
  1割負担。ただし現役並所得者は3割負担

また、次の場合は申請により別途支給されます。
・被保険者が死亡したとき
・1か月の本人負担額が一定額を超えたとき など
給付対象とならない場合 健康診断、予防接種、美容整形 など
※業務上のけがや通勤途上のけがは、対象となりませんので注意してください。

 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください

●国民健康保険〔こくみん けんこう ほけん〕

加入対象者 健康保険及び後期高齢者医療制度の加入者を除く全ての人
外国人の加入条件 外国人登録をしている
・在留期間が1年以上の在留資格を持っている
加入申請 居住地の市役所や町役場で行います。
申請に必要な書類 ・在留カード
                           ・旅券 など
※働いていて、健康保険に加入できない人は、会社や事業所からの証明書が必要な場合がありますので、居住地の市役所や町役場へ確認してください。
加入すると、個人ごとに被保険者証が交付されますので、医療機関で診察を受ける場合に提示してください。
また、次の場合には、必ず市役所や町役場に届出してください。
・帰国するとき
・別の市町村へ引っ越すとき
・子どもを出産したとき
・被保険者が死亡したとき
・住所や氏名、世帯主が変更となったとき
・被保険者証をなくしたとき  など
保険料(税) 保険料(税)は、前年の所得や世帯の人数などを基に算出されます。
保険料(税)は、年間分を納期ごとに分割して支払います。
給付内容 病気やケガをしたときは、医療機関や薬局で被保険証を提示すれば、下記の自己負担割合に応じた一部負担金を支払うだけで次のような医療を受けられます。
   ○診療 ○在宅療養 ○入院 ○薬や治療材料の支給 
   ○医療処置、手術などの治療 ○訪問看護 など  
 
  【自己負担割合】
  
義務教育就学前 2割負担
義務教育就学以上70歳未満 3割負担
70歳以上75歳未満 1割負担
ただし、現役並所得者は3割負担


また、次の場合は申請により別途支給されます。
・子どもを出産したとき
・被保険者が死亡したとき
・1か月の本人負担額が一定額を超えたとき など
給付対象とならない場合 健康診断、予防接種、正常出産、美容整形、歯列矯正に係る費用 など
※業務上のけがや通勤途上のけがは、対象となりませんので注意してください。

 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

年金〔ねんきん〕

 日本の年金制度は、老齢や障害、死亡などに対して生活の安定を図るため、すべての国民が加入することになっています。国民年金は、加入者に共通の基礎年金を支給する制度です。厚生年金や共済組合制度は、原則として基礎年金に上乗せされる報酬比例の年金を支給する制度です。

●厚生年金保険〔こうせい ねんきん ほけん〕

加入対象者 厚生年金保険の適用事務所で働く70歳未満の人
保険料 保険料は、本人の給料をもとに決定された標準報酬月額及び標準賞与額に応じて算出し、本人事業主で半分ずつ負担します。
保険料は、通常給料及び賞与から差し引かれます
保険給付 老齢厚生年金 厚生年金保険の加入期間がある人が老齢基礎年金を受けられるようになったときに、老齢基礎年金に上乗せする形で加入期間に見合った老齢厚生年金が、65歳から支給されます。
障害厚生年金 加入者が傷病のため障害者になった場合、障害の程度により支給されます。
遺族厚生年金 加入者が死亡したとき遺族に支給されます。

 詳細は、年金事務所にお問い合わせください。

 リンク
 日本年金機構ホームページ

●国民年金〔こくみん ねんきん〕

加入対象者 国籍を問わず日本に在住する20歳以上60歳未満の人
外国人の加入条件 外国人登録をしている
保険料 保険料は、加入者全員一律の額で、年金事務所から保険料納付書が送付されますので、決められた期間内に払います。
保険料に関する詳細は、年金事務所へご相談ください。
保険給付 老齢厚生年金 保険料を納めた期間が25年以上ある場合、65歳になったときから受給資格が得られます。
障害厚生年金 加入者が傷病のため障害者になった場合、障害の程度により支給されます。
遺族厚生年金 加入者が死亡したとき遺族(子のある妻または子)に支給されます。

 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください

 リンク
 日本年金機構のホームページ

●脱退一時金

 厚生年金保険又は国民年金の被保険者として保険料を6か月以上納めた短期在留外国人で老齢基礎年金の受給資格がない人は、出国してから2年以内に請求すれば、納付期間に応じた脱退一時金が支給されます。出国前に年金事務所または市役所や町役場で「脱退一時金裁定請求書」の交付を受け、出国後に年金手帳、旅券の写し、銀行通帳の写しを日本年金機構に送付します。
日本年金機構
〒168−8505 東京都杉並区高井戸西3−5−24
照会先:ねんきんダイヤル 0570-05-1165(日本国内からの照会に限る)または、03-6700-1165
詳細は、居住地の市役所・町役場又は年金事務所にお問い合わせください。

介護保険〔かいご ほけん〕

 介護が必要な状態となったときも、できる限り住み慣れた地域で、自立した生活を送ることができるよう、必要な介護サービスを総合的・一体的に提供する制度です。
 介護サービスを利用するに当たっては、居住地の市役所や町役場へ申請を行い、要介護認定を受けることが必要です。
 詳細は、居住地の市役所又は町役場にお問い合わせください。

  1. 介護保険加入対象者
    外国人登録をしており、入国当初の在留期間が1年以上である〔1年未満であっても在留資格・目的(外交・公用以外)によって1年以上滞在すると認められる〕
    • 65歳以上の方
    • 40歳から64歳までの方で医療保険に加入している方
  2. サービスが利用できる方
    • 65歳以上の方で要介護または要支援と認定された方
    • 40歳から64歳までの方で特定の疾病により要介護または要支援と認定された方